2014-05-08 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
具体的には、滋賀県に野洲市という市がありますが、そこのサンプルでありますと、消費者の窓口に訪れてくる方は年間数百人から千人ぐらいの間なんですけれども、そのうち、消費者窓口に直接飛び込んでこられる方ももちろんいるけれども、ほかの課を経由して来る方も、全体の三分の二ぐらいあるというわけですよ。
具体的には、滋賀県に野洲市という市がありますが、そこのサンプルでありますと、消費者の窓口に訪れてくる方は年間数百人から千人ぐらいの間なんですけれども、そのうち、消費者窓口に直接飛び込んでこられる方ももちろんいるけれども、ほかの課を経由して来る方も、全体の三分の二ぐらいあるというわけですよ。
医療とは若干違いますけれども、美容とかエステにまつわる被害というのが、かなり消費者窓口に寄せられている、消費者相談窓口にそういったトラブルが寄せられているというふうに聞いております。 これまで国に寄せられている情報について、何か問題点、傾向等あれば、具体的にお話しいただけますでしょうか。
まず一つ目が、消費者窓口がわかりにくい。二つ目が、そういった相談がたらい回しにされてしまう。三つ目が、行政機関において消費者の苦情や相談が集約されていなかったり情報が共有されていなかったことから、事件発生後の対応におくれが生じる。そして四点目、取り締まりや是正措置をとる権限がない、そこで行政のすき間ができてしまうという問題がある。
その意味では、消費者のためにしっかりと情報提供して、あっせんして、最終的には、問題の解決というところまでの代理人としては動いてくれないというところでしょうから、限界はあるけれどもそうやって動いているんですよということで、消費者窓口というのは明確にしてそれで応えていくというところで、ある程度の役割を果たしているという理解をしていいのではないかというふうに思っております。
まず、消費者窓口がわかりにくいという部分でございます。 そもそも消費者が何かトラブルに巻き込まれて困ったときというのは、もちろん消費生活センターそれから国民生活センターに相談するということもありますけれども、私の周りでは、基本的に、困ったら弁護士に相談するというようなことが多いわけであります。
それに対しまして、野洲市のワンストップというのは非常にすぐれていまして、一つの問題を抱えているといって消費者窓口に飛び込んできた方が、実はよくよく聞いてみると、税金を滞納している、家賃も滞納せざるを得ない状態、あるいは、その背景としては、失業中で仕事がなかなか見つからないとか、何か障害があったり、病気だったり、家庭の問題があったり、人間はいろいろなことで困窮、困っておられる方というのはいるわけで、そういう
官製ワーキングプアの問題、先ほど、川崎市の公契約のお話もちょっと出たかと思うんですけれども、今、自治体なんかに行くと、本当に、図書館の司書の方とか、消費者窓口の相談の受付の人とか、そういう非常に専門的で高度な仕事をやっている非正規の職員の方というのは大変多いというふうに感じます。
それで、先ほど消費者庁の方から御答弁ありましたけれども、消費者庁の方といろいろ連携を取って、昨年の十月に太陽光発電協会の方に注意喚起をいたしまして消費者窓口をつくったわけなんですけれども、先ほど国交省の方が別の件で答弁をしていただきましたが、国交省とも連携をしながらこの設置工事の標準化の検討というのを今進めていかなければならないというふうに思っておりまして、製品、施工を質的に高める取組というのをやっていきたいというふうに
しかし、社会的弱者ほど先ほどのように消費者被害に遭うおそれが高いわけですから、是非、今後、消費者窓口の充実の中にこういった障害者、高齢者の対応ということをきちっとしていただきたい。 それから、多重債務の窓口としても、消費者庁が官邸にあります多重債務対策本部の本部長となって取り組んでいただけるようにお願いします。
それから、ただし、今回の予算の関係で、今回の附帯決議でこの消費者窓口を充実させようということもありましたけれども、そのときに是非お願いしたいのは、国というのは金は出すけど口は出さないでいてほしいと思います。やっぱり地方の消費者センターや窓口、それぞれの地域なりのいろんな事情があるでしょうから、そこはそれ、地方ではそこで自分たちの考えでいろんなことをやっていただきたいと思います。
今回の論戦を振り返りましたときに、やはり消費者庁という看板をつくるだけではだめだ、実質的に中央にしっかりとした司令塔組織をつくり、そして地方にしっかりとした消費者窓口、情報ネットワークをつくる、こうした内容が伴わなければだめだ、こういった議論がしっかりと行われたというふうに思っています。
公益通報というのは、私どもは、いろいろ議論して、今回は消費者庁と国民生活センターに消費者窓口を設置したらどうかということで提言しております。 消費者の保護は、これを未然に防ぐ一番手っ取り早い方法というのは、実は内部通報なんですね。これから、工場でつくった違法な添加物、あるいは偽装した食品が売り出されようとする前に社員が内部告発してくれれば、事前にとめることができる。
この法案をさまざまな業界の消費者窓口や法務部門の方々と読んでみましたが、これについて、これは困るという声は聞かれませんでした。 法案を読む前は、懸念も示されておりました。
○齋藤参考人 消費者庁ができるからということで大きく懸念するというような声は、各企業の消費者窓口の方々、それから法務の方々なんかと何回もディスカッションすることがあるんですけれども、その懸念は聞いたことがありませんね。
だけれども、津々浦々まで本当に消費者窓口に相談員を配置するためには何とかお金を出さないと、気持ちだけじゃ首長さんできないんですよ。 ですから、せめてその方法を一緒に考えましょう。それも拒否されるんだと、これは修正議論なんて全くなくなっちゃいます。
私たちが一番目指したいのは、本当に今回のこの法案の肝というか核心になるところが、地方の消費者窓口がしっかりと、全国津々浦々どこにいても、私どもは消費者の権利が守られることは保障されなければいけないというふうに思っておりますので、自治事務を否定するものでは全くありません。
○細川参考人 各省の消費者の窓口というのは、考え方が二通りあって、そこの省庁の行政に対しての意見とかそういうようなものを聞く窓口があるかないかということでいうと、はっきり消費者窓口といっているところは、やはり農水省、経産省ぐらい。まあ、総務省も今通信とかそういうものはあると思いますけれども、そういうような感じですね。だから、そこにばらつきがある。
消費者問題の実態、消費者窓口に関する課題、国と地方の役割等の論点について活発な議論がこれまで行われております。次回の会議では、これまでの議論を踏まえ、座長から論点整理が示される予定になっております。次々回以降の会議では、組織形態のあり方等、残された課題について議論いただく予定になっております。
消費者行政推進会議におきましては、消費者問題の実態、消費者窓口に関する課題、国と地方の役割等の論点について活発な議論をしていただいております。今後、消費者行政推進会議におきまして詰めた検討を行い、四、五月ごろに、その辺をめどに一応の結論を出していただきたいと考えておりまして、消費者を主役とする政府のかじ取り役としての新組織の具体像を固めてまいりたいと考えております。
また、国と地方自治体との連携体制の一層の強化を図りつつ、地方自治体の消費生活センターについては、消費者窓口としての役割が引き続き重要であることから、その存続維持について適切な配慮を払うとともに、相談員の資質向上及び待遇改善等により、苦情・紛争処理機能の充実強化を図るよう努めること。
そして、その一つである連邦準備制度の消費者窓口は、銀行取引における消費者の苦情を受け付けて、監督下の銀行の法令違反の有無を調査して消費者に書面で回答をする。もしも法律違反があれば銀行に改善命令を出すということが言われておりました。イギリスでもオンブズマン制度があるということであります。
私ども、この仕事は非常に重要な仕事だと考えておりまして、国民生活センターあるいは消費生活センター、こういったところとより連携を密にする、あるいは各種の業界団体が自主規制機関あるいは苦情相談窓口を設けておりますので、そういったところとの連携も深くする、場合によっては企業の消費者窓口、こういったところとの直接の連絡網も敷くというようなことを日々改善に心がけているところでございます。
それから、通産省の方の消費生活アドバイザー、これは私が申し上げることはないんですけれども、これはどちらかというと企業の消費者窓口で活躍しておられる方が多いのではないか、そういうことでちょっとすみ分けがあるのではないかというつもりでおります。
さらに、被災地周辺の地方農政局や食糧事務所に消費者窓口を設置しまして、消費者からの食料品に関する情報を積極的に収集しているところでございます。